日本自動車メーカーの経営革新に向けての課題は、何か。その目指すべき方向は、どこか。その解を出すのは容易なことではない。ただいえることは、米国企業は、日本から追い上げを受けた八〇年代から九〇年代の初めに、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ技研工業などをベンチマークにして徹底的に分析し、米国経営にとってのベストプラクティス（最善実行解）を導き出した。そこで導き出された解は、日本企業の物づくりの強みを徹底的に解析し、ＩＴ（情報技術）を活用して、米国流に方法論のレベルまで高め、米国の経営の中に積極的に取り込んでいった。米国の現在の生産システムは、開発工程における部品メーカーと協力して共同開発する承認図方式（デザインーイン）、組立工程における在庫ゼロを目指した「ジャスト・イン・タイム方式」（ＪＩＴとも呼ぶ）など、日本の物づくりで培ってきた強みをＩＴにより、米国流に標準化し、世界標準モデル化したものが多い。つまりリストラ後の米国企業の経営は、戦略重視、コンセプト重視のトップダウン型の米国流の経営に現場重視型の日本流の強みを導人した。ハイブリッド経営という姿を実現したのである。
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