再販制度が制定されたあと、三〇年代ー四〇年代にかけては、制度品メーカーがその勢力を拡大していくが、当時の状況を国際商業の流通形態別のシェア調査データが物語っている。とくに三一年ー三五年で急激に一般品メーカーが縮小し制度品メーカーがシェアを拡大していく様子が理解される。その後も、高度成長の波に乗ってキャンペーンで大量生産、大量販売、大量消費を生み出していき、「販売は戦国、消費は元禄」と称される激動の時代の幕開けで、化粧品業界は、その頃の日本経済を象徴した代表的な産業であったといえる。卸売業の再編成が進む一方、一般化粧品メーカーの苦戦は、それらを扱う卸売業界の再編成を巻き起こす要因ともなる。時を同じくして、流通業界では問屋無用論が台頭、卸売業の機能が問われる時代でもあった。流通再編成の波は卸売業界にも吹き荒れ、四〇年代は合併後の新しい卸売業が誕生する。昭和三六年広島の新和パルタック、四四年大阪の三社合併により関西物産、大分の四社合併でユーホー、北海道七社でタイガ、同じく北海道三社で粧連が誕生する。なお、その後の卸売業界では、五七年に三社合併により石川に北陸物産（現在の新和）、六二年に同トウディック、平成元年に名古屋のテクノケンセキ、七年東北の東流社、同年神戸の伊藤安大山、八年福岡のサンビックと下関の夏川本店の合併などが相次ぎ、九年にはパルタックと新和の大型合併が発表され、一○年に新会社が発足する予定である。
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